有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元は、経営上の最重要課題であると認識しており、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案した上で、安定的な成果の配分を、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当という形で行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は66.2%となりました。
内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は66.2%となりました。
内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月27日 定時株主総会決議 | 1,186 | 10 |