有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、前期において決算期の変更(12月31日を3月31日)に伴い、15ヶ月の変則決算となっております。これにより、前連結会計年度と当連結会計年度とは対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速に加え欧州で多発するテロ行為、年明けからの株価下落や為替の急激な円高への推移、マイナス金利政策スタートなどにより、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当企業グループは、「M&Aの強化」、「会員権募集の積極的推進」、「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を経営戦略方針に掲げ施策を推進することによって、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
ゴルフ場の「M&Aの強化」については、新規ゴルフ場を適正な価格での取得に努め6ゴルフ場(18ホール換算9コース、損益計算書取込みベース)を取得いたしました。また、運営受託については、1ゴルフ場と契約を締結いたしました。一方、ゴルフ場ポートフォリオの見直しに伴い、1ゴルフ場を売却し、収益の最適化を推進いたしました。
「会員権募集の積極的推進」については、79ゴルフ場で販売を実施いたしました。需要は旺盛で販売は好調に推移した結果、当初計画を大きく上回る結果を収めました。
商品価値の向上と価格戦略の徹底については、商品価値向上の一環として既存ゴルフ場への再投資を実施いたしました。具体的にはナイター照明のLED化やGPS付カート導入、沖縄国際ゴルフ倶楽部のコース、クラブハウス改修工事(2017年グランドオープン予定)、茨木国際ゴルフ倶楽部のクラブハウス改修工事(2016年11月グランドオープン予定)等をおこないました。価格戦略の徹底については、きめ細かい価格コントロールを実施し、適正な価格提供を行ってまいりました。その結果、顧客単価は前年比99.9%となり堅調に推移いたしました。セルフプレイ化に伴う顧客単価の減少傾向分を考慮すると、実質前年の顧客単価を維持した結果となります。
営業収益については、9月の台風や1月の大雪によるマイナス影響や12月には全国的に気温がかなり高くなったことによるプラス影響を受けたものの、全般的には会員権募集の奏功、新規取得コースの貢献により、前年を大きく上回る結果となりました。一方、経費については、原油価格下落に基づくゴルフ場の水道光熱費の減少、人件費削減、集客費用の見直しによる販売促進費の削減等を推進し、収益の極大化に一定の効果をあげました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は79,243百万円、営業利益は13,609百万円、経常利益は12,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,855百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、14,248百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,071百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11,745百万円、減価償却費の計上5,849百万円、会員預り金の増減額△1,303百万円、法人税等の支払額3,958百万円及び法人税等の還付額660百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,595百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,664百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,590百万円及び貸付けによる支出891百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5,232百万円となりました。この主な要因は、長期借入金による収入11,330百万円及び長期借入金の返済による支出10,008百万円、更生債権等の弁済による支出3,706百万円、リース債務の返済による支出1,066百万円及び配当金の支払額1,184百万円等によるものであります。