- #1 事業等のリスク
(5) 将来的な税負担の発生
現在当企業グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されております。但し、業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等
2014/03/28 9:55- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日
2014/03/28 9:55- #3 業績等の概要
加えて、平成26年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、平成25年10月に3ゴルフ場を取得するなど、新たな成長に向けての一歩を踏み出しました。
これらの施策により、当連結会計年度における営業収益及び当期純利益は、前連結会計年度を上回り、増収増益という結果となりました。しかしながら、顧客単価は価格競争により、前連結会計年度の水準を下回りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は76,598百万円(前期比1.2%増)、営業利益は10,701百万円(前期比4.8%増)、経常利益は8,551百万円(前期比9.5%増)、当期純利益は5,978百万円(前期比74.9%増)となりました。
2014/03/28 9:55- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は、支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して744百万円増加し8,551百万円(前期比9.5%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度において、江戸川堤防強化対策工事に伴う補償金及び東京電力株式会社の原子力発電所事故による逸失利益等に対する補償金が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3,974百万円増加し11,019百万円(前期比56.4%増)となりましたが、当期純利益は、法人税等調整額による税負担が増加し、5,978百万円(前期比74.9%増)となりました。
2014/03/28 9:55- #5 配当政策（連結）
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日現在の株主に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は197.6%となりました。
内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。
2014/03/28 9:55- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,073 | 599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,073 | 599 |
| 期中平均株式数(株) | 118,389,993 | 118,446,407 |
| (うち新株予約権) | (13,048) | (54,015) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───────── | ───────── |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 3,417 | 5,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 0 | 0 |
| (うち利益処分による優先配当額) | (0) | (0) |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,417 | 5,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,389,993 | 118,446,407 |
| (うち新株予約権付社債) | (1,927,232) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───────── | ───────── |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
