四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による国内初のマイナス金利政策が実施されるものの、「平成28年熊本地震」の発生、消費税増税の再延期、イギリスのEU離脱等の影響により先行きが不透明な状態が続いております。企業の業績動向については金利・為替相場の変動等による不安定な要素を含んでおり、業況判断には慎重さがみられております。個人消費は物価上昇に伴う消費者マインドに足踏み状態がみられ、依然として弱含みで推移いたしました。
このような状況の下、当企業グループは、「企業価値を高めながら業績向上を実現する」を重点方針に掲げ施策を推進することによって、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
会員募集の推進では、中長期的課題である会員の若返りや顧客の囲い込み施策の一環として、昨年同様に会員募集に注力した結果、引き続き奏功したことで当初計画を上回る結果となりました。また、ゴルフ場のM&Aや運営受託については、「鹿島の杜カントリー倶楽部」(茨城県鹿嶋市 18H)の再生を資金援助により支援することを合意するスポンサー契約を締結いたしました。一方、適正な稼働と顧客単価のバランスを最適化し収益極大化を目指していくための価格戦略については、市場の動向に注視し適正な顧客単価を設定することで、引き続き弱い地域はあるものの、2015年度に取得したゴルフ場の貢献もあり、顧客単価は前年比101.2%となりました。
営業収益については、サービスエリア事業においては4月より、賃貸借契約満了に伴い事業所数が従前3カ所から1カ所に減少したことにより、大きく減少いたしました。加えてゴルフ事業においては、2015年度に取得したゴルフ場の増加分はあるものの、九州地方は4月に発生した「平成28年熊本地震」の影響及び西日本は平年より降水量が非常に多かったことから、来場者を確保できずに、営業収益に影響を与える結果となりました。また、当四半期において、会員募集が順調に推移するものの、前年度には及ばないことにより、営業収益の減少要素となりました。一方、経費については、費用の増加要素としては2015年度取得ゴルフ場分があり、減少要素としてはサービスエリア事業縮小に伴う減少、前年同期からの原油価格の低減によるゴルフ場の水道光熱費、人員欠員に伴う募集を抑制した人件費、昨年度実施した完全子会社化に伴い株主優待費用が大きく減少したことがあげられます。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、営業収益21,746百万円(前年同期比379百万円減)、営業利益4,861百万円(前年同期比191百万円減)、経常利益4,293百万円(前年同期比528百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,588百万円(前年同期比182百万円減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,278百万円減少して289,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,636百万円減少、流動及び固定を合わせた繰延税金資産829百万円減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末から6,721百万円増加して188,247百万円となりました。これは主に、短期借入金12,000百万円増加、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金2,424百万円減少、流動負債その他に計上している前受金1,012百万円減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末から11,000百万円減少して100,932百万円となりました。これは主に、連結子会社の優先株式の買取・消却による非支配株主持分12,420百万円減少、利益剰余金の配当1,186百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,588百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。