有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	―	百万円		50	百万円
株主優待引当金	122			65
その他	10			5
繰延税金資産(流動)小計	133			121
評価性引当額	△133			△0
繰延税金資産(流動)合計	―			121
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	418			260
退職給付引当金	3			―
役員退職慰労引当金	6			6
株式報酬費用	5			3
繰延ヘッジ損失	86			―
その他	0			1
繰延税金資産(固定)小計	522			272
評価性引当額	△522			△272
繰延税金資産(固定)合計	―			0
繰延税金負債(固定)との相殺	―			△0
繰延税金資産(固定)純額	―			0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	0			0
繰延税金負債(固定)合計	0			0
繰延税金資産(固定)との相殺	―			△0
繰延税金負債(固定)純額	0			―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80	%		35.64	%
(調整)
受取配当金等の益金不算入	△125.93			△69.04
評価性引当金	41.80			△32.40
交際費	46.33			49.81
税率変更による差異	―			4.46
均等割	0.20			0.18
その他	△0.00			2.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.20			△9.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が9百万円減少しております。