営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/25 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△171百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産902百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/06/25 15:10

#3 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、当連結会計年度において、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(イ)システム事業における2社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了

2020/06/25 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により2,175百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は483百万円(前連結会計年度は営業損失438百万円)となりました。
営業外収益は、主に業務受託料18百万円を計上したことにより35百万円となりました。営業外費用は、主に投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額189百万円を計上したことにより201百万円となりました。

2020/06/25 15:10

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 広告ソリューション事業の2020年3月期 経営成績

	広告ソリューション事業(a)	連結実績(b)	比率(a/b)
売上高	758 百万円	2,967 百万円	25.6%
営業損失(△)	△137 百万円	△483 百万円	28.5%

③ 事業終了日
2020年4月30日

2020/06/25 15:10

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、当連結会計年度において、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(イ)システム事業における2社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了

2020/06/25 15:10