有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、海外経済では、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。また、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループを取り巻く事業環境では、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(MVNO)や移動体通信事業者(MNO)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのため、前連結会計年度より中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開してまいりました。しかし、競合他社との競争環境が厳しさを増した中、新規顧客の獲得が伸長せず、新規事業の先行赤字が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善に向けて事業方針を再検討してまいりました。
なお、当社グループの主力事業である直販事業は、非対面による販売を行っているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上し、投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額として営業外費用に189百万円を計上いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。
売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数が減少したこと等により2,967百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。
売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により1,276百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により2,175百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は483百万円(前連結会計年度は営業損失438百万円)となりました。
営業外収益は、主に業務受託料18百万円を計上したことにより35百万円となりました。営業外費用は、主に投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額189百万円を計上したことにより201百万円となりました。
特別損失は、主に減損損失を計上したことにより44百万円となりました。
以上の結果に加え、法人税等を3百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は698百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失433百万円)となりました。
セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。
システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムやセキュリティカメラの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービスを開発、販売しております。当該事業においては、利用者のニーズの多様化に応えるための機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開拓してまいりましたが、目下の市場環境の中で、先行投資的な費用が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善にむけて事業再編を検討してまいりました。
なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は840百万円(前連結会計年度比43.3%増)、セグメント損失は310百万円(前連結会計年度はセグメント損失455百万円)となりました。
直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数及び通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,368百万円(前連結会計年度比35.5%減)、セグメント利益は136百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。
当連結会計年度においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による長期的な業績の拡大を見込んだ販売体制の強化に注力したことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は758百万円(前連結会計年度比15.6%減)、セグメント損失は137百万円(前連結会計年度はセグメント利益30百万円)となりました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
総資産は現金及び預金の減少及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し1,578百万円となりました。
負債は買掛金の減少及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて425百万円減少し1,453百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失698百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて699百万円減少し124百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより563百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、637百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失694百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出0百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化などの当初想定しない原因により見積りの前提とした事業計画等に変更が生じた場合には、減損損失の計上により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
(5)今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。2021年3月期において当社の事業活動への影響は現在精査中ではございますが、今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、海外経済では、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。また、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループを取り巻く事業環境では、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(MVNO)や移動体通信事業者(MNO)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのため、前連結会計年度より中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開してまいりました。しかし、競合他社との競争環境が厳しさを増した中、新規顧客の獲得が伸長せず、新規事業の先行赤字が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善に向けて事業方針を再検討してまいりました。
なお、当社グループの主力事業である直販事業は、非対面による販売を行っているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上し、投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額として営業外費用に189百万円を計上いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。
売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数が減少したこと等により2,967百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。
売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により1,276百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により2,175百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は483百万円(前連結会計年度は営業損失438百万円)となりました。
営業外収益は、主に業務受託料18百万円を計上したことにより35百万円となりました。営業外費用は、主に投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額189百万円を計上したことにより201百万円となりました。
特別損失は、主に減損損失を計上したことにより44百万円となりました。
以上の結果に加え、法人税等を3百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は698百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失433百万円)となりました。
セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。
システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムやセキュリティカメラの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービスを開発、販売しております。当該事業においては、利用者のニーズの多様化に応えるための機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開拓してまいりましたが、目下の市場環境の中で、先行投資的な費用が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善にむけて事業再編を検討してまいりました。
なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は840百万円(前連結会計年度比43.3%増)、セグメント損失は310百万円(前連結会計年度はセグメント損失455百万円)となりました。
直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数及び通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,368百万円(前連結会計年度比35.5%減)、セグメント利益は136百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。
当連結会計年度においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による長期的な業績の拡大を見込んだ販売体制の強化に注力したことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は758百万円(前連結会計年度比15.6%減)、セグメント損失は137百万円(前連結会計年度はセグメント利益30百万円)となりました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| システム事業 | 105 | 229.3 | |
| 直販事業 | 889 | 57.3 | |
| 合計 | 994 | 62.2 | |
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| システム事業 | 840 | 143.3 | |
| 直販事業 | 1,368 | 64.5 | |
| 広告ソリューション事業 | 758 | 84.4 | |
| 合計 | 2,967 | 82.3 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社メンバーズモバイル | 1,622 | 45.0 | 1,072 | 36.1 |
| 株式会社EPARK メディアパートナーズ | 889 | 24.7 | 766 | 25.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
| 前連結会計年度2019年3月31日 | 当連結会計年度2020年3月31日 | 増減 | ||
| 総資産 | (百万円) | 2,703 | 1,578 | △1,125 |
| 負債 | (百万円) | 1,879 | 1,453 | △425 |
| 純資産 | (百万円) | 823 | 124 | △699 |
| 1株当たり純資産 | (円) | 13.73 | 2.08 | △11.65 |
総資産は現金及び預金の減少及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し1,578百万円となりました。
負債は買掛金の減少及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて425百万円減少し1,453百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失698百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて699百万円減少し124百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 | (自 2019年4月1日 | |
| 至 2019年3月31日) | 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △527 | △637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △444 | △68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 995 | △0 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,269 | 563 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより563百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、637百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失694百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出0百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化などの当初想定しない原因により見積りの前提とした事業計画等に変更が生じた場合には、減損損失の計上により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
(5)今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。2021年3月期において当社の事業活動への影響は現在精査中ではございますが、今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
