訂正有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境では、当社グループが主にサービスの提供対象としている法人企業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、2020年8月1日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることから、現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
現在、当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上高のシェアは2020年3月期から2021年3月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
また、他社による新規サービスの参入など競争が激しい市場であるため、市場の変化に先手で対応できるように、市場のリサーチやマーケティング分析を行い、顧客の多様なニーズにあうサービスを拡充させ、速やかに販売できる体制を強固にしていくことが、当社グループの中長期的な競争力の確保につながるものと考えております。
既存事業においては、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まっているため、さらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、WEBマーケティングを活用した販売手法を早期に構築していくことが必要であると考えております。
したがって、当連結会計年度において、新たに3つの自社プロダクトと7つの自社メディアをリリースしており、このように将来に向けた先行投資を積極的に展開していくことで、当社グループの中長期的な業績安定に寄与するとともに、非連続的な成長を実現できるものと見込んでおります。
また、第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了するとともに、広告ソリューション事業を終了しております。広告ソリューション事業の終了による取引関係の終了に伴い、取引先からの一括精算金として146百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,500百万円(前連結会計年度比119.1%増)となり、営業利益34百万円(前連結会計年度は営業損失483百万円)、経常利益21百万円(前連結会計年度は経常損失649百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失698百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当連結会計年度においては、株式交換により株式会社アイ・ステーション、株式会社Light Up ALL及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に含め、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動に注力してきたことに加え、新たな商品として、蓄電池やAI温度検知ソリューション等のソリューション商品を開発し、販売を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,855百万円(前連結会計年度比141.2%増)、セグメント利益は157百万円(前連結会計年度はセグメント損失448百万円)となりました。
個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当連結会計年度においては、新たに株式を取得したことにより株式会社Patchを連結の範囲に含め、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,651百万円(前連結会計年度比93.7%増)、セグメント利益は131百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは法人向け事業において、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲に含めたこと等によるものです。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは法人向け事業において、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲に含め、個人向け事業において、株式会社Patchを連結の範囲に含めたこと等によるものです。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
総資産は新規連結に伴うのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べて3,712百万円増加し5,290百万円となりました。
負債は1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による減少、新規連結等に伴う短期借入金、未払金及び解約調整引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し3,111百万円となりました。
純資産は、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が1,522百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,054百万円増加し、2,179百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額789百万円を含め、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、230百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、64百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入214百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、19百万円となりました。これは主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を繰上償還したことによる支出500百万円、及び新株予約権の行使による株式の発行による収入343百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境では、当社グループが主にサービスの提供対象としている法人企業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、2020年8月1日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることから、現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
現在、当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上高のシェアは2020年3月期から2021年3月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
また、他社による新規サービスの参入など競争が激しい市場であるため、市場の変化に先手で対応できるように、市場のリサーチやマーケティング分析を行い、顧客の多様なニーズにあうサービスを拡充させ、速やかに販売できる体制を強固にしていくことが、当社グループの中長期的な競争力の確保につながるものと考えております。
既存事業においては、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まっているため、さらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、WEBマーケティングを活用した販売手法を早期に構築していくことが必要であると考えております。
したがって、当連結会計年度において、新たに3つの自社プロダクトと7つの自社メディアをリリースしており、このように将来に向けた先行投資を積極的に展開していくことで、当社グループの中長期的な業績安定に寄与するとともに、非連続的な成長を実現できるものと見込んでおります。
また、第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了するとともに、広告ソリューション事業を終了しております。広告ソリューション事業の終了による取引関係の終了に伴い、取引先からの一括精算金として146百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,500百万円(前連結会計年度比119.1%増)となり、営業利益34百万円(前連結会計年度は営業損失483百万円)、経常利益21百万円(前連結会計年度は経常損失649百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失698百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当連結会計年度においては、株式交換により株式会社アイ・ステーション、株式会社Light Up ALL及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に含め、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動に注力してきたことに加え、新たな商品として、蓄電池やAI温度検知ソリューション等のソリューション商品を開発し、販売を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,855百万円(前連結会計年度比141.2%増)、セグメント利益は157百万円(前連結会計年度はセグメント損失448百万円)となりました。
個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当連結会計年度においては、新たに株式を取得したことにより株式会社Patchを連結の範囲に含め、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,651百万円(前連結会計年度比93.7%増)、セグメント利益は131百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 法人向け事業 | 1,253 | 1,189.4 | |
| 個人向け事業 | 437 | 49.2 | |
| 合計 | 1,690 | 170.0 | |
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは法人向け事業において、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲に含めたこと等によるものです。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 法人向け事業 | 3,853 | 241.1 | |
| 個人向け事業 | 2,646 | 193.3 | |
| 合計 | 6,500 | 219.1 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社メンバーズモバイル | 1,072 | 36.1 | 1,395 | 21.5 |
| 株式会社EPARK メディアパートナーズ | 766 | 25.8 | 15 | 0.2 |
| プレミアムウォーター株式会社 | ― | ― | 952 | 14.7 |
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは法人向け事業において、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲に含め、個人向け事業において、株式会社Patchを連結の範囲に含めたこと等によるものです。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
| 前連結会計年度 2020年3月31日 | 当連結会計年度 2021年3月31日 | 増減 | ||
| 総資産 | (百万円) | 1,578 | 5,290 | 3,712 |
| 負債 | (百万円) | 1,453 | 3,111 | 1,657 |
| 純資産 | (百万円) | 124 | 2,179 | 2,054 |
| 1株当たり純資産 | (円) | 2.08 | 7.84 | 5.76 |
総資産は新規連結に伴うのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べて3,712百万円増加し5,290百万円となりました。
負債は1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による減少、新規連結等に伴う短期借入金、未払金及び解約調整引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し3,111百万円となりました。
純資産は、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が1,522百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,054百万円増加し、2,179百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 | |
| 至 2020年3月31日) | 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △637 | 230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68 | 64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | 19 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 563 | 1,666 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額789百万円を含め、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、230百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、64百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入214百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、19百万円となりました。これは主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を繰上償還したことによる支出500百万円、及び新株予約権の行使による株式の発行による収入343百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
