四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、個人消費は、緩やかに回復している傾向となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は771百万円(前年同期比23.9%減)となり、営業損失130百万円(前年同期は営業損失121百万円)、経常損失124百万円(前年同期は経常損失120百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事業者に対して予約メディアなどのサービスを開発、販売しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は134百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント損失は81百万円(前年同期はセグメント損失144百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は441百万円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込み、人員補強をはじめとした体制づくりを行いつつ、積極的に提案活動を展開致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は195百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
総資産	2,703	2,306	△396
負債	1,879	1,633	△246
純資産	823	673	△150

総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し2,306百万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて246百万円減少し1,633百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて150万円減少し673百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。