有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外経済の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけにそのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
このような事業環境のもと、2020年8月1日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーションおよび株式会社Patch(現社名 Renxa株式会社)を当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増やし、積極的に販売活動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては感染力の高い新型コロナウイルスの変異株による社会全体での感染者の急増に伴い、感染拡大防止に留意し営業活動を行っておりましたが、特に法人向け事業のフィールドセールスに影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は6,626百万円(前連結会計年度比35.5%増)となり、営業利益70百万円(前連結会計年度比38.5%減)、税引前利益43百万円(前連結会計年度は税引前損失5百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は58百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益203百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
法人向け事業
主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は3,292百万円(前連結会計年度比35.6%増)、セグメント利益は433百万円(前連結会計年度比104.9%増)となりました。
個人向け事業
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は3,344百万円(前連結会計年度比35.5%増)、セグメント利益は228百万円(前連結会計年度比42.9%増)となりました。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績は記載を省略しております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
③受注実績
当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績は記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)財政状態
資産合計は主に現金及び現金同等物の減少295百万円、営業債権及びその他の債権の増加349百万円により、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し6,817百万円となりました。
負債は主にその他の流動負債の減少372百万円により、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し4,381百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、主に株式の発行による増加299百万円があったことにより、前連結会計年度末と比べ261百万円増加し、2,435百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、523百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額349百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、316百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出197百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、544百万円となりました。これは主に株式の発行による収入299百万円、社債の発行による収入200百万円を計上したことによるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項
(6)今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止および拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等
当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外経済の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけにそのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
このような事業環境のもと、2020年8月1日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーションおよび株式会社Patch(現社名 Renxa株式会社)を当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増やし、積極的に販売活動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては感染力の高い新型コロナウイルスの変異株による社会全体での感染者の急増に伴い、感染拡大防止に留意し営業活動を行っておりましたが、特に法人向け事業のフィールドセールスに影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は6,626百万円(前連結会計年度比35.5%増)となり、営業利益70百万円(前連結会計年度比38.5%減)、税引前利益43百万円(前連結会計年度は税引前損失5百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は58百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益203百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
法人向け事業
主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は3,292百万円(前連結会計年度比35.6%増)、セグメント利益は433百万円(前連結会計年度比104.9%増)となりました。
個人向け事業
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は3,344百万円(前連結会計年度比35.5%増)、セグメント利益は228百万円(前連結会計年度比42.9%増)となりました。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績は記載を省略しております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 法人向け事業 | 349 | 190.5 | |
| 個人向け事業 | 116 | 28.0 | |
| 合計 | 465 | 218.4 | |
(注) 金額は仕入価格によっております。
③受注実績
当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績は記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 法人向け事業 | 3,291 | 135.6 | |
| 個人向け事業 | 3,335 | 135.5 | |
| 合計 | 6,626 | 135.5 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱メンバーズモバイル | 1,186 | 24.3 | 969 | 14.6 |
| プレミアムウォーター㈱ | 801 | 16.4 | 1,275 | 19.3 |
(2)財政状態
| 前連結会計年度2021年3月31日 | 当連結会計年度2022年3月31日 | 増減 | ||
| 資産合計 | (百万円) | 6,647 | 6,817 | 169 |
| 負債 | (百万円) | 4,474 | 4,381 | △92 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,173 | 2,435 | 261 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 24.78 | 26.78 | 2.00 |
資産合計は主に現金及び現金同等物の減少295百万円、営業債権及びその他の債権の増加349百万円により、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し6,817百万円となりました。
負債は主にその他の流動負債の減少372百万円により、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し4,381百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、主に株式の発行による増加299百万円があったことにより、前連結会計年度末と比べ261百万円増加し、2,435百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302 | △523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 828 | △316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28 | 544 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,666 | 1,370 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、523百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額349百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、316百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出197百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、544百万円となりました。これは主に株式の発行による収入299百万円、社債の発行による収入200百万円を計上したことによるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,766 | 1,474 |
| 売掛金 | 1,022 | 1,361 |
| 棚卸資産 | 47 | 142 |
| その他 | 209 | 244 |
| 貸倒引当金 | △4 | △7 |
| 流動資産合計 | 3,042 | 3,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 104 | 128 |
| 無形固定資産 | 1,624 | 1,477 |
| 投資その他の資産 | 519 | 460 |
| 固定資産合計 | 2,248 | 2,067 |
| 資産合計 | 5,290 | 5,278 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 2,786 | 2,106 |
| 固定負債 | 324 | 930 |
| 負債合計 | 3,111 | 3,036 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 2,163 | 2,206 |
| 新株予約権 | 15 | 35 |
| 純資産合計 | 2,179 | 2,242 |
| 負債純資産合計 | 5,290 | 5,278 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上収益 | 6,500 | 6,620 |
| 売上原価 | 1,780 | 465 |
| 売上総利益 | 4,720 | 6,155 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,685 | 6,270 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 34 | △114 |
| 営業外収益 | 13 | 34 |
| 営業外費用 | 27 | 35 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 21 | △115 |
| 特別利益 | 170 | 1 |
| 特別損失 | 58 | 3 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | 132 | △117 |
| 法人税等 | △35 | △112 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 168 | △230 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 168 | △230 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益 | 168 | △230 |
| 包括利益 | 168 | △230 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 168 | △230 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 124 | - | 124 |
| 当期変動額 | 2,039 | 15 | 2,054 |
| 当期末残高 | 2,163 | 15 | 2,179 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,163 | 15 | 2,179 |
| 当期変動額 | 43 | 20 | 63 |
| 当期末残高 | 2,206 | 35 | 2,242 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230 | △628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 854 | △316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19 | 649 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,103 | △295 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 563 | 1,666 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,666 | 1,370 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| (連結の範囲の変更) | (会計方針の変更) |
| ㈱アイ・ステーションおよび㈱Light Up ALLならびに㈱どうぶつでんきを株式交換により、連結の範囲に加えております。 Renxa㈱を株式の取得により、連結の範囲に加えております。 ㈱EPARKモールおよび㈱EPARKライフスタイルを株式譲渡により、連結の範囲から除外しております。 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取られると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。その結果、売上収益が1,404百万円減少、売上原価が1,404百万円減少しております。 |
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記34. 初度適用」をご参照ください。 | (のれんの償却) 日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が160百万円減少しております。 |
(6)今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止および拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
