四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、個人消費は、緩やかに回復している傾向となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのため、前連結会計年度より、中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開してまいりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販管費及び一般管理費に87百万円を計上し、投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額として営業外費用に202百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,691百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業損失282百万円(前年同期は営業損失264百万円)、経常損失472百万円(前年同期は経常損失259百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は519百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービスを開発、販売しております。当該事業においては、いち早く一定のマーケットシェアを獲得することが、長期的な競争力の維持に必須であり、中長期に亘る業績の拡大につながると考えております。利用者のニーズの多様化に応えるための機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開拓することにより、当該サービスを利用することができる商業施設数、店舗数及び販売数は堅調に推移いたしました。
なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に87百万円を計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は430百万円(前年同期比50.5%増)、セグメント損失は205百万円(前年同期はセグメント損失268百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売促進費が増加傾向にある一方で、通信事業者からの販売手数料は減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は868百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は51百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は392百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失は49百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
総資産	2,703	2,037	△665
負債	1,879	1,734	△144
純資産	823	303	△520

総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し2,037百万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し1,734百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失519百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて520百万円減少し303百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は197百万円(前年同期は219百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失517百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56百万円(前年同期は255百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連累計期間における財務活動による資金の減少は0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出0百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。