	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,381千円	4,227千円
繰延税金資産合計	86,154	84,549
繰延税金資産の純額	86,154	84,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,638千円	12,334千円
繰延税金負債合計	△117,450	△103,387
繰延税金資産の純額	114,680	105,842

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 13:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:12