- 2464
- 2026/09/30
- 時価
- 52億円
- PER 予
- 11.95倍
- 2010年以降
- 6.91-156.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.68-3.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 8.53%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 6232万
- 2020年3月31日 -24.22%
- 4722万
個別
- 2019年3月31日
- 2419万
- 2020年3月31日 -3.67%
- 2330万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/17 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,440千円 3,709千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/17 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が79,455千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の繰越欠損金にかかるもの43,727千円及び連結子会社において計上された資産除去債務にかかるもの17,100千円について、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 10,844千円 5,868千円 繰延税金負債合計 △12,349 △119,289 繰延税金資産の純額 57,253 △70,270 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在における財政状態並びに報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。2020/07/17 14:00
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損損失等の会計上の見積りを行っております。
リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオンライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラインと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。集合型研修案件の受注においては2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が継続するものと想定しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/07/17 14:00
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損損失等の会計上の見積りを行っております。
リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオンライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラインと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。集合型研修案件の受注においては2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が継続するものと想定しております。