有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,440千円		3,709千円
奨学還付引当金	36		61
棚卸資産評価損	4,612		1,038
関係会社株式評価損	3,058		3,058
投資有価証券評価損	9,665		7,713
資産除去債務	3,697		4,095
貸倒引当金	40,764		40,853
減価償却超過額	10,028		15,433
減損損失	3,551		3,551
その他	4,051		3,042
繰延税金資産小計	84,907		82,558
評価性引当額	△60,713		△59,252
繰延税金資産合計	24,193		23,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.9
住民税均等割	2.0		4.8
評価性引当額の増減	28.2		△1.7
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.4		36.7