有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,435千円		18,576千円
棚卸資産評価損	489		571
関係会社株式評価損	12,878		12,878
投資有価証券評価損	7,648		7,559
資産除去債務	2,268		2,735
貸倒引当金	55,610		55,609
減価償却超過額	21,604		7,346
減損損失	14,510		14,510
税務上の繰越欠損金	5,991		-
税務上の収益認識差額	5,116		-
創業者特別功労引当金	-		72,569
その他	7,586		7,567
繰延税金資産小計	136,139		199,925
評価性引当額	△43,167		△43,484
繰延税金資産合計	92,972		156,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減	1.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6