有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税	4,852		6,409
奨学還付引当金	2,956		46
棚卸資産評価損	-		3,940
関係会社株式評価損	3,058		3,058
投資有価証券評価損	5,982		6,485
資産除去債務	2,503		2,901
貸倒引当金	14,224		28,228
減価償却超過額	-		1,426
減損損失	3,551		3,551
その他	379		1,408
繰延税金資産合計	37,510		57,457

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	8,471		11,829
固定資産-繰延税金資産	29,038		45,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
住民税均等割	3.3		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
過年度法人税等	-		2.1
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		38.1