有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		5,381千円
棚卸資産評価損	43		5
関係会社株式評価損	9,819		10,107
投資有価証券評価損	7,673		9,339
資産除去債務	3,203		3,778
貸倒引当金	269		222
減価償却超過額	8,124		8,392
減損損失	14,510		14,936
税務上の繰越欠損金	111,442		98,356
その他	7,085		7,562
繰延税金資産小計	162,172		158,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△27,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,964		△44,039
評価性引当額小計	△40,964		△71,929
繰延税金資産合計	121,208		86,154
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,040		-
繰延税金負債合計	△4,040		-
繰延税金資産の純額	117,167		86,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△17.9
住民税均等割	3.7		3.1
評価性引当額の増減	0.5		21.0
その他	0.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。