有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失	4,129		4,129
未払事業税否認	7,304		3,204
投資有価証券評価損	4,319		5,413
奨学還付引当金	684		1,121
資産除去債務	640		1,495
未払家賃	11,848		5,550
その他	58		-
繰延税金資産小計	28,984		20,913
繰延税金資産計	28,984		20,913

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	19,895		9,875
固定資産-繰延税金資産	9,089		11,037

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。