有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
未払事業税否認	3,204		3,241
投資有価証券評価損	5,413		4,771
奨学還付引当金	1,121		1,655
資産除去債務	1,495		2,134
未払家賃	5,550		-
関係会社株式評価損	-		3,230
貸倒引当金	-		13,930
減損損失	4,129		3,751
その他	-		11
繰延税金資産小計	20,913		32,725
繰延税金資産合計	20,913		32,725

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,875		4,907
固定資産-繰延税金資産	11,037		27,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			2.7
所得拡大税制税額控除			△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.0
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,215千円減少し、法人税等調整額が3,215千円増加しております。