有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,558千円		5,440千円
奨学還付引当金	122		36
棚卸資産評価損	9,090		4,612
関係会社株式評価損	3,058		3,058
投資有価証券評価損	7,890		9,665
資産除去債務	3,299		3,697
貸倒引当金	40,731		40,764
減価償却超過額	4,570		10,028
減損損失	3,551		3,551
その他	3,451		4,051
繰延税金資産小計	82,325		84,907
評価性引当額(注)	-		△60,713
繰延税金資産合計	82,325		24,193

(注)評価性引当額が60,713千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、評価性引当額を60,713千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
住民税均等割	2.2		2.0
過年度法人税等	0.0		-
評価性引当額の増減	-		28.2
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		62.4