当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあると認識しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについては、当第2四半期連結累計期間においてプラスを計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで8期連続でマイナスとなっており、前連結会計年度末より引き続き債務超過の状態となっていることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

2014/11/12 15:05

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において62,422千円の四半期純損失を計上いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において38,826千円の債務超過となっております。

2014/11/12 15:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社は全社を基準として減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
当社は平成26年3月期第2四半期における四半期純損失の計上等により、債務超過に陥っていることから、「固定資産の減損にかかる会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物4,463千円、工具、器具及び備品1,183千円及びソフトウェア7,530千円であります。

2014/11/12 15:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(9)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあると認識しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについては、当第2四半期連結累計期間においてプラスを計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで8期連続でマイナスとなっており、前連結会計年度末より引き続き債務超過の状態となっていることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、引き続き不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うソリューション事業の強化及び収益力の向上に努めてまいります。具体的には、物件情報の充実や機能の拡充などナビサイトを適宜更新することによる集客の強化や、グループ会社顧客への働きかけを強化しテレアポイント専属スタッフを配置することで案件獲得の増加をはかること等の施策に、引き続き取り組んでまいります。

2014/11/12 15:05

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあると認識しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについては、当第2四半期連結累計期間においてプラスを計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで8期連続でマイナスとなっており、前連結会計年度末より引き続き債務超過の状態となっていることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

2014/11/12 15:05

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあると認識しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについては、当第2四半期連結累計期間においてプラスを計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで8期連続でマイナスとなっており、前連結会計年度末より引き続き債務超過の状態となっていることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、引き続き不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うソリューション事業の強化及び収益力の向上に努めてまいります。具体的には、物件情報の充実や機能の拡充などナビサイトを適宜更新することによる集客の強化や、グループ会社顧客への働きかけを強化しテレアポイント専属スタッフを配置することで案件獲得の増加をはかること等の施策に、引き続き取り組んでまいります。

2014/11/12 15:05

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△2円96銭	0円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△62,422	1,499
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△62,422	1,499
普通株式の期中平均株式数(株)	21,075,000	21,394,003
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	0円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	―	―
普通株式増加数(株)	―	170,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2014/11/12 15:05