当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- -6918万
- 2015年3月31日
- 1631万
個別
- 2014年3月31日
- -6920万
- 2015年3月31日
- 1634万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 当連結会計年度における「売上高」の計上について再度検討した結果、表示方法を変更することといたしました。この変更に伴い、第1四半期については、「売上高」1,200千円を「関係会社業務受託収入」として、第2四半期については「売上高」13,508千円を「関係会社業務受託収入」2,400千円及び「業務受託収入」11,108千円として、第3四半期については「売上高」29,229千円を「関係会社業務受託収入」3,600千円及び「業務受託収入」25,629千円として、遡及処理後の数値を記載しております。2015/06/26 12:34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △0.67 0.73 0.23 0.44 - #2 業績等の概要
- 内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、成約件数は横ばいながら顧客単価が増加傾向にあること、および平成26年8月よりフォーバルグループ各社より出向社員を受け入れ営業人員を増強したことから、前期比30.1%増の570,454千円となりました。2015/06/26 12:34
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が686,133千円と前連結会計年度と比べ120,204千円(21.2%)の増収、営業利益が68千円(前連結会計年度は55,272千円の営業損失)、経常利益が21,463千円(前連結会計年度は55,488千円の経常損失)、当期純利益が16,310千円(前連結会計年度は69,187千円の当期純損失)となり、平成22年3月期以来5期ぶりに単年度黒字を達成いたしました。
(注)大手不動産会社調べ - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/06/26 12:34
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/06/26 12:34
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/06/26 12:34
純資産は67,648千円(同108,345千円増)となっております。増減の主な要因は、当期純利益の計上16,310千円、資本金の増加48,299千円、資本剰余金の増加48,299千円、新株予約権の減少4,563千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの分析 - #6 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。そのため、経営基盤と財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に応じた配当を実施してまいる所存であります。当社の剰余金の配当は、年1回期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として金銭の分配(中間配当)を行うことが出来る」旨を定款に定めております。
しかしながら、平成27年3月期につきましては当期純利益を計上いたしましたが、引き続き利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら、当期配当は無配となりました。
次期の配当につきましては、業績の回復を最優先課題とし利益剰余金のマイナスの解消を図り、早期の復配を実現すべく努めてまいります。2015/06/26 12:34 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 12:34
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 △2.23円 2.83円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △3.27円 0.75円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 0.74円
2.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに従い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。