	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
販売促進費	26,573	千円	38,740	千円
賞与引当金繰入額	27,746	千円	28,471	千円
役員賞与引当金繰入額	3,500	千円	5,000	千円
減価償却費	1,562	千円	2,224	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 11:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	16,964	11	8,819	8,156
賞与引当金	30,911	37,981	30,911	37,981
役員賞与引当金	3,500	5,000	3,500	5,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

貸倒引当金	5,620千円	2,542千円
関係会社株式評価損	3,359千円	3,358千円
賞与引当金	10,383千円	12,757千円
繰越欠損金	68,358千円	47,180千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

貸倒引当金	7,722千円	7,605千円
減価償却費超過額	815千円	-千円
賞与引当金	10,383千円	12,757千円
繰越欠損金	92,298千円	61,405千円

(注) 1.評価性引当額が60,390千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が前連結会計年度の68,358千円から7,251千円に減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、650,846千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加117,209千円、売掛金の増加11,168千円、繰延税金資産の増加31,815千円等であります。
負債は、295,695千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加14,131千円、未払金の増加23,740千円、未払費用の増加4,645千円、前受金の増加20,555千円、賞与引当金の増加7,069千円等であります。
また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により355,151千円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 11:43

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 11:43