有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	7,722千円	7,605千円
減価償却費超過額	815千円	-千円
賞与引当金	10,383千円	12,757千円
繰越欠損金	92,298千円	61,405千円
その他	6,100千円	6,976千円
繰延税金資産小計	117,320千円	88,745千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円	△7,251千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△11,338千円
評価性引当額小計(注1)	△78,981千円	△18,590千円
繰延税金資産合計	38,339千円	70,154千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	38,339千円	70,154千円

(注) 1.評価性引当額が60,390千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が前連結会計年度の68,358千円から7,251千円に減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)(a)	17,055	14,570	10,600	16,891	1,347	940	61,405
評価性引当額(千円)	―	―	△1,046	△3,917	△1,347	△940	△7,251
繰延税金資産(千円)	17,055	14,570	9,554	12,973	―	―	(b)54,153

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,405千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,153千円を計上しております。当該繰延税金資産54,153千円は、税務上の繰越欠損金の残高61,405千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.80%		33.59%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	1.16%		1.71%
株式報酬費用損金不算入の影響	11.49%		7.25%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	-%		△0.36%
損金経理をした附帯税、加算金、延滞金及び過怠税の影響	-%		0.10%
繰越欠損金の期限切れによる影響	64.24%		-%
評価性引当額の増減による影響	△128.60%		△87.95%
住民税均等割等	0.46%		0.39%
その他	0.01%		△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.44%		△45.81%