有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	7,964千円	8,051千円
減価償却費超過額	1,563千円	945千円
賞与引当金	3,989千円	9,844千円
繰越欠損金	187,327千円	157,866千円
その他	2,684千円	4,839千円
繰延税金資産小計	203,529千円	181,547千円
評価性引当額	△203,041千円	△153,668千円
繰延税金資産合計	488千円	27,879千円
繰延税金負債との相殺	△488千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	27,879千円

(繰延税金負債)

未収還付事業税等	△488千円	-千円
繰延税金負債合計	△488千円	-千円
繰延税金資産との相殺	488千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		27,879千円
固定資産-繰延税金資産	-〃		-〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.33%		33.80%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	0.68%		0.11%
株式報酬費用損金不算入の影響	4.54%		13.06%
評価性引当額の増減による影響	△39.25%		△107.74%
未収還付事業税等	△1.51%		-%
住民税均等割等	0.76%		0.59%
その他	1.23%		0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.78%		△59.91%