有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	7,605千円	7,615千円
賞与引当金	12,757千円	13,539千円
繰越欠損金	61,405千円	26,458千円
その他	6,976千円	8,440千円
繰延税金資産小計	88,745千円	56,053千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△7,251千円	△8,242千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,338千円	△13,229千円
評価性引当額小計(注1)	△18,590千円	△21,472千円
繰延税金資産合計	70,154千円	34,581千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	70,154千円	34,581千円

(注) 1.評価性引当額が2,881千円増加しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が前連結会計年度の20,872千円から24,547千円に増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)(a)	17,055	14,570	10,600	16,891	1,347	940	61,405
評価性引当額(千円)	―	―	△1,046	△3,917	△1,347	△940	△7,251
繰延税金資産(千円)	17,055	14,570	9,554	12,973	―	―	(b)54,153

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,405千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,153千円を計上しております。当該繰延税金資産54,153千円は、税務上の繰越欠損金の残高61,405千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)(a)	-	7,284	16,891	1,347	935	-	26,458
評価性引当額(千円)	-	△2,042	△3,917	△1,347	△935	-	△8,242
繰延税金資産(千円)	-	5,241	12,973	-	-	-	(b)18,215

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,458千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,215千円を計上しております。当該繰延税金資産18,215千円は、税務上の繰越欠損金の残高26,458千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	1.71%		1.73%
株式報酬費用損金不算入の影響	7.25%		4.72%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	△0.36%		△6.42%
損金経理をした附帯税、加算金、延滞金及び過怠税の影響	0.10%		-%
評価性引当額の増減による影響	△87.95%		3.21%
住民税均等割等	0.39%		0.28%
その他	△0.54%		△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.81%		36.97%