	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
販売促進費	35,315	千円	32,259	千円
賞与引当金繰入額	46,312	千円	42,121	千円
役員賞与引当金繰入額	8,000	千円	-	千円
減価償却費	2,920	千円	4,307	千円

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,569千円	2,776千円
賞与引当金	15,004千円	14,569千円
貸付金	5,214千円	5,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産は、802,132千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少62,914千円、売掛金の減少67,345千円、差入保証金の減少3,257千円等であります。
負債は、351,670千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少51,781千円、未払金の減少62,400千円、未払費用の減少3,076千円、契約負債(前事業年度は前受金)の増加30,995千円、賞与引当金の減少1,257千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により450,462千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の43.7%から52.7%となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/22 13:16