- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 14:15- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2022年5月13日に発表した業績予想には織り込んでおりません。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2023/06/29 14:15- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産 28,454千円(前事業年度は18,101千円)
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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