	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
販売促進費	62,998	千円	74,764	千円
賞与引当金繰入額	46,358	千円	57,000	千円
役員賞与引当金繰入額	16,111	千円	19,075	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 11:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

貸倒引当金	613千円	932千円
賞与引当金	14,194千円	17,966千円
貸付金	4,752千円	4,752千円

(表示方法の変更)
当事業年度より「株式報酬費用」を繰延税金資産の内訳の明瞭性を高めるため独立掲記した結果、前事業年度の「その他」14,048千円を「株式報酬費用」4,975千円および「その他」9,073千円に組替えて表示しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	932	千円
賞与引当金	21,194	千円
貸付金	4,752	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 11:12