有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、株式会社第一工芸社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2025年3月18日に株式譲渡契約書を締結、2025年4月1日付けで同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社第一工芸社
事業の内容 :次世代オフィス空間コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やOA機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,800千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
負ののれん発生益の金額は26,098千円で、発生原因は取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。
負ののれんであるため、一括償却致しました。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式取得による企業結合
当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、株式会社第一工芸社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2025年3月18日に株式譲渡契約書を締結、2025年4月1日付けで同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社第一工芸社
事業の内容 :次世代オフィス空間コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やOA機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,800千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
負ののれん発生益の金額は26,098千円で、発生原因は取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。
負ののれんであるため、一括償却致しました。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 835,683千円 | 流動負債 | 675,504千円 |
| 固定資産 | 50,264千円 | 固定負債 | 9,346千円 |
| 資産合計 | 885,948千円 | 負債合計 | 684,850千円 |