有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2022年6月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
当社の役員報酬は、以下を目的としております。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ。)の報酬については、1.固定給としての基本報酬、2.短期インセンティブ報酬としての賞与、3.中長期インセンティブ報酬として株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬(譲渡制限付株式報酬)から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としております。
1.金銭報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外)の額又はその算定方法の決定方針
固定給としての基本報酬は、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案して協議した後、最終的に代表取締役社長が決定しております。
なお、2022年6月22日開催の第28回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額150百万円以内となっております。
2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
短期インセンティブ報酬である賞与は、毎期の業績に応じて支給される報酬であり、経常利益等の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案のうえ、支給額を算定しております。
3.非金銭的報酬等の内容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎事業年度一定の時期に、業績目標の達成度や役位に応じて決定された譲渡制限付株式を付与しております。
なお、2022年6月22日開催の第28回定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬の報酬額は年額20百万円以内、10万株以内となっております。
4.固定報酬等と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針について
取締役の報酬については、1.固定給としての基本報酬、2.短期インセンティブ報酬としての賞与、3.中長期インセンティブ報酬として株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬(譲渡制限付株式報酬)から構成することとしております。
それらの報酬の比率については、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、基本報酬、賞与及び株式報酬の割合を設定しております。基本報酬を含めた報酬の合計額については、企業規模による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を設定しております。
なお、現在のところ業績連動報酬等はございません。
5.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬(固定)
・役位及び職責に基づいた固定報酬
・年額を12等分して毎月支給
賞与
・年度の業績目標達成、及び将来の成長に向けた取り組みを動機づける報酬
・事業年度終了後に業績目標の達成度等に応じて算出した額を一括支給
譲渡制限付株式報酬
・中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬
・原則として、毎事業年度一定の時期に、業績目標の達成度や役位に応じて決定された数の譲渡制限付株式を付与
6.取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
個人別の報酬等の決定については、代表取締役社長吉田浩司に委任しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰し全容を把握していること等、総合的に判断いたしました。その権限の内容は基本報酬(固定)、賞与、譲渡制限付株式の額の決定とします。
7.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法(上記6.に掲げる事項を除く)
該当事項はありません。
8.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
9.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2021年6月23日開催の取締役会で取締役会の報酬関係について決議しております。当該内容は、2021年2月26日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション及び譲渡制限付株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役	25,891	25,044	847	―	―	2
監査役 (社外監査役を除く)	7,200	7,200	―	―	―	1
社外役員	6,000	6,000	―	―	―	2

(注) 1. 株主総会決議(2004年6月29日)による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役の報酬年額150,000千円以内
監査役の報酬年額40,000千円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。
なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、含んでおりません。
また、当報酬限度額とは別枠として、当社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額につき、2011年6月22日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定につき、2021年6月23日開催の第27回定時株主総会において年額20,000戦円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
2. 期末現在の人員数は取締役4名、監査役3名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役2名が在任していることによるものであります。
3. 上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役1名に対する使用人給与相当額8,687千円は含まれておりません。
4. 上記の非金銭報酬等の内容は、取締役2名に対するストックオプションによる報酬額673千円及び譲渡制限付株式174千円によるものです。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。