	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成16年12月22日	平成17年4月20日	平成18年4月21日	平成19年6月20日
権利確定条件	権利行使日において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役、監査役、従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使日において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	権利行使日において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。
対象勤務期間(注2)	平成16年12月22日から平成21年3月31日まで	平成17年4月20日から平成21年3月31日まで	平成18年4月21日から平成23年3月31日まで	平成19年6月20日から平成21年3月31日まで

2014/03/27 11:31

#4 事業等のリスク

(b)ストックオプションによる株式価値の希薄化について
当社はストックオプション制度を採用しております。同制度により発行された新株予約権による潜在株式数は平成25年12月31日現在で合計928,400株となり、発行済株式数及び新株予約権による潜在株式数の合計の2.1%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

2014/03/27 11:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/03/27 11:31

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/03/27 11:31

#7 有価証券明細表（連結）

【債券】

種類及び銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ソフトバンク㈱劣後保証付エスエフジェー・キャピタル・リミテッドユーロ円建永久優先出資証券	100,000	99,990
㈱ヤマダ電機ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債	100,000	99,500
コスモ石油㈱第21回無担保社債	100,000	100,291

2014/03/27 11:31

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成26年3月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更をしております。

2014/03/27 11:31

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,476株は自己株式の市場買付けによる増加であります。

2014/03/27 11:31

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/03/27 11:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
デリバティブ評価損	-	7,170
新株予約権否認	17,440	6,643
その他有価証券評価差額金	12,542	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 11:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
未払事業所税否認	1,362	1,730
新株予約権否認	17,440	6,643
一括償却資産損金算入限度超過額	1,712	1,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 11:31

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
※上記株式数は、平成26年1月31日時点での発行済株式総数43,931,600株から、平成26年3月31日に予定している自己株式の消却による減少分5,695,646株を差し引いた株式数に基づくものであり、新株予約権の行使によって変動の可能性があります。
3.株式分割の日程

2014/03/27 11:31

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
普通株式増加数(株)	777,249	741,146
(うち新株予約権(株))	(777,249)	(741,146)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年3月30日株主総会決議ストックオプション普通株式 151,200株	平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 180,400株
	平成19年3月29日株主総会決議ストックオプション普通株式 81,600株
	平成21年3月27日株主総会決議ストックオプション普通株式 142,000株
	平成22年3月30日株主総会決議ストックオプション普通株式 165,200株平成23年3月29日株主総会決議ストックオプション普通株式 182,800株

2014/03/27 11:31

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
普通株式増加数(株)	777,249	741,146
(うち新株予約権(株))	(777,249)	(741,146)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年3月30日株主総会決議ストックオプション普通株式 151,200株平成19年3月29日株主総会決議ストックオプション普通株式 81,600株平成21年3月27日株主総会決議ストックオプション普通株式 142,000株平成22年3月30日株主総会決議ストックオプション普通株式 165,200株平成23年3月29日株主総会決議ストックオプション普通株式 182,800株	平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 180,400株

2014/03/27 11:31