四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社が100%出資する連結子会社である株式会社メディア総合研究所(以下、「メディア総合研究所」)の全株式を株式会社翻訳センター(以下、「翻訳センター」)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社グループは、音声認識事業をはじめとして、翻訳事業やインバウンド事業等を展開しております。当社グループは、事業の柱である音声認識に続く基幹事業として、平成26年10月に、人手翻訳事業を主業務とするメディア総合研究所を株式取得により子会社化し、また同時期に株式会社みらい翻訳設立に資本経営参加等により、機械翻訳による言語バリアフリーを目指して活動を進めてまいりました。
近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(以下、「NMT」)が急速に発展してきており、今までよりも早いスピードで翻訳ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。NMT では、如何に多くの翻訳データを有するかで性能が決まるため、翻訳サービスの向上には大規模な翻訳データが必要不可欠となります。メディア総合研究所は、当社子会社化後3年間をかけて培ってきた、同業他社より先行した機械翻訳に関する知見・サービス提供に関するノウハウ及び成果物を有しておりますが、目指すNMT の性能を実現するための翻訳データが十分ではありませんでした。
こうした中、当社及びメディア総合研究所は、日本最大規模の翻訳事業を有する翻訳センターと、事業連携の可能性についての協議を進めてまいりました。翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成などを展開している日本最大規模の外国語サービス企業です。
この3社協議と平行して社内で慎重に検討を重ねた結果、当社は翻訳事業の選択と集中を行うため、メディア総合研究所を翻訳センターに譲渡し、併せて当社の有する株式会社みらい翻訳の全株式(持株比率:13%)を翻訳センターに譲渡することが、当社グループの企業価値最大化になると判断いたしました。
2.株式譲渡する相手方の名称
株式会社翻訳センター
3.株式譲渡の時期
平成29年11月15日(予定)
4.当該子会社の名称、主な事業内容及び当社との取引内容
(1) 名称
株式会社メディア総合研究所
(2) 主な事業内容
翻訳事業、IT事業、教育事業、出版事業、エンターテイメント事業、人材支援事業
(3) 当社との主な取引内容
取締役1名及び監査役1名を当社役職員が兼任しております。また、当社グループ会社に対して翻訳事業等を提供しております。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 1,750株(所有割合 100%)
(2) 譲渡する株式数 1,750株
(3) 譲渡後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
(4) 譲渡価額 550,000千円
(5) 譲渡損益 118,552千円の特別利益を見込んでおります。