- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業により実現し、中小企業の成長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。
(2) ITインフラ関連事業における取り組み
2026/06/16 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/16 15:35- #3 事業の内容
株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、
(2) DXソリューション関連事業
「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。
2026/06/16 15:35- #4 事業等のリスク
e.複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。
(DXソリューション関連事業)
a.競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社グループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。
2026/06/16 15:35- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから1を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、5年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。
これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。
2026/06/16 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
2026/06/16 15:35- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社(新名称:スターティアテクノス株式会社 本年4月1日社名変更)が展開する業務効率化ソリューション事業(RPA[Robotic Process Automation:定型業務の自動化]やiPaaS[Integration Platform as a Service:クラウドサービス間のデータ連携の自動化]など)は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当連結会計年度よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 15:35 - #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITインフラ関連事業 | 681 | (46) |
| DXソリューション関連事業 | 215 | (42) |
| CVC関連事業 | - | (-) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
- #9 戦略（連結）
(7) 戦略
当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから1を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、5年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。
これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。
2026/06/16 15:35- #10 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 1 ㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する銘柄は1銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
2 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、
DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、
DXソリューション関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
3 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
&A戦略の強化
ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上
2026/06/16 15:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円(前期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)2,177,080千円(前期比10.9%増)となりました。
<DXソリューション関連事業>DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール(RPA)「RoboTANGO(ロボタンゴ)」や、クラウドサービス同士を連携させるツール(iPaaS)「JENKA(ジェンカ)」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当連結会計年度においては、1社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面(Web)での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO(AI検索最適化)」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の5倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。
2026/06/16 15:35- #13 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、DXソリューション関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。2026/06/16 15:35
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、DXソリューション関連事業における事業拡大に伴うソフトウエアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は304,629千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/06/16 15:35- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/16 15:35- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,649,785 | 8,490,201 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 54,412 | 93,458 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (54,412) | (93,458) |
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度500,210株、当連結会計年度415,405株であります。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度447,360株、当連結会計年度406,089株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
