有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから1を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、5年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。
これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。
2027年度以降そうしたリーダーを輩出していけるように人材育成施策を企画、検討、実施してまいります。
また、近年の急速な技術革新に対応し、グループ全体の生産性向上及び顧客へ提供する付加価値を最大化するため、「AI人材の育成」を人的資本経営における最重点施策の一つとして位置づけ、グループ横断で投資を実行しております。
当社グループが目指す人材像は、高い人間力を示す「EQ(心の知能指数)」と、高度な「IQ(知的能力)」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材(=EQ×(IQ+AI))』です。全従業員のAIリテラシーを底上げし、インプットした知識を実務上の「知恵」へと昇華させることで、日々の業務プロセスの効率化・高度化(業務改善)を推進しております
人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。
次世代の管理職及び経営層育成施策について
次世代・次々世代の管理職・経営層 選抜育成プラン

・2025年度人材戦略:「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」
実践内容:Academy研修「オンライン(大前塾)、財務分析(M&A)、新規事業)」
・2026年度連結人材戦略:「本郷塾(全12回)」開校 「次世代リーダー育成による連結競争力の最大化」
選抜受講者数:52名
「本郷塾」の核心的価値

2026年度ロードマップ

(第1回開催後アンケート回答率)※局所最適から全社最適への転換傾向がみられる

・M&A戦略を加速させるための「承継役員(実戦型CEO)」の輩出を目的に「若手経営者育成プロジェクト」を開始
選抜受講者数:5名
「次世代、次々世代育成」のパイプラインを担う

MonthlyのKick offを皮切りに経営者思考のアップデートが6か月継続

Monthly2	Monthly3	Monthly4	Monthly5	Monthly6
財務・会計	組織・採用	制度設計	営業効率	事業計画
P/L,B/S,C/Fの役割と投資判断	中小企業特有の労務人間関係	M&A後の人事評価とガバナンス	DX導入と業務プロセスの可視化	HD役員への経営計画発表、承認

M&A実施後の統合プロセス(PMI)を主導し、高い経営マインドを持って企業の変革を遂行する「新たな経営者」の育成を目指します。調査分析(DD)から参画し自ら策定した計画を自ら実行する真に責任を持つリーダーを輩出します。
AIの活用とデジタル人材育成について
具体的取組(社内環境整備)
持続的なAI人材の育成及び活用基盤の構築に向け、「人材育成委員会」及び社内公募等により9選抜された「AIエバンジェリストチーム」が中心となり、以下の施策を展開しております。
・AI関連資格取得支援制度(特別取得支援キャンペーン)の実施:全社的なAI活用の底上げを図るため、期間限定の特別支援として、会社が指定するAI関連資格(受講時間想定10時間程度)の取得費用(受講・受験費用)を全額会社負担とする支援制度を導入いたしました。また、資格取得者にはインセンティブとして報奨金を支給し、自発的なスキルアップを強力に後押ししております。

項目	通常制度	特別キャンペーン(2025年度下期)
対象資格	指定の汎用資格	Google AI Essensials/生成AIパスポート/G検定 等
受験費用	自己負担(合格時のみ精算)	全額会社負担
報奨金	上限20万円	通常制度とは別枠で上限を超えて支給
目的	個人のスキル向上	AI人材の早期育成と実務活用

・AIエバンジェリストによる伴走及びナレッジの資産化:社内公募により選定された「AIエバンジェリスト」が講師となり、社内勉強会やイベント「AI Night」を定期開催しております。実務での活用レベルを引き上げるサポートを行うとともに、現場から集まる業務改善アイデアや活用事例を「事例集」としてコンテンツ化し、全社で共有・資産化する体制を整備しています。

	1)現状把握 活用アンケートによる課題抽出
	2)インプット AI Night 勉強会でスキル習得
	3)ナレッジ共有 ベストプラクティスの公開
	4)業務改善 実務プロセスへのAI導入と最適化
	5)資産化 組織的な知見・基盤の構築

・AI人材の育成目標(AI関連資格の取得):2027年3月末までに、全社員の70%(約700名)が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。
・生成AI(Gemini)のアクティブ活用目標:2027年3月末までに、全社員の77%(約777名)が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態(アクティブユーザー化)を目指します。
健康経営の推進について
当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年3月9日に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。

<当社グループの健康経営推進体制>執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。

<健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み>身体の健康対策
・定期健康診断の受診率約100%の推進
・血糖値の要経過観察者に対する保健指導
・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助
・35歳以上の従業員への人間ドック実施
・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)
・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助
・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供
・全拠点(50名未満拠点含む)でのストレスチェック実施
・メンタルヘルス研修の実施
・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備
・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施
・保育料補助手当の実施
・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止
職場の活性化
・従業員エンゲージメント調査の実施
・Thanks Point制度の実施
・クラブ活動の実施
※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります
Thanks Point制度(組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年7月開始)
2024年度累計 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈

2024年7月～2025年3月	正社員	契約社員	アルバイト	総数
付与者総数	2,716	60	110	2,886
在籍者総数	8,023	167	935	9,125
Thanks Point 使用率	33.9%	35.9%	11.8%	31.6%

2025年度累計 ギフトカード等インセンティブ運用終了

2025年4月～2026年3月	正社員	契約社員	アルバイト	総数
付与者総数	1,475	41	56	1,572
在籍者総数	11,215	239	1,114	12,568
Thanks Point 使用率	13.2%	17.2%	5.0%	12.5%

本制度は、人的資本の強化に向けた「職場の活性化」施策として単なるイベント施策に留まらず、業務上の相互協力やベストプラクティスの共有を日常化するための強力なツールとして機能しています。数値だけを見ると、2024年度の「31.6%」から2025年度の「12.5%」へ使用率が下がっているように見えますが、これは「一過性の盛り上がりが終わり、日常の習慣として健全に定着した」と認識しています。正社員のみならず、契約社員やアルバイトも含めたすべての雇用形態において、互いの貢献を認め合う心理的安全性の高い職場環境が醸成されており、組織全体のエンゲージメント及び生産性の維持・向上に寄与しております。
・2024年度(31.6%):制度開始(2024年7月)直後の「全社朝礼での付与ランキング発表」や「Amazonギフトカード贈呈」といった初期キャンペーン効果により、一時的に数値が高く跳ね上がったフェーズ。
・2025年度(12.5%):インセンティブ利用から、「本当に感謝を伝えたいときに自然と使う」日常的な習慣へと移行し、毎月安定したアクティブユーザーが残っている制度が健全に自立したフェーズ。