受取配当金
連結
- 2009年3月31日
- 13,000
- 2010年3月31日 ±0%
- 13,000
- 2011年3月31日 +999.99%
- 31万
- 2012年3月31日 +48.56%
- 46万
- 2013年3月31日 +65.59%
- 77万
- 2014年3月31日 -37.66%
- 48万
- 2014年6月30日 -72.29%
- 13万
- 2014年9月30日 +361.65%
- 61万
- 2014年12月31日 +16.45%
- 71万
- 2015年3月31日 ±0%
- 71万
- 2015年6月30日 -86.01%
- 10万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 130万
- 2015年12月31日 +11.69%
- 145万
- 2016年3月31日 ±0%
- 145万
- 2016年6月30日 -89.67%
- 15万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 340万
- 2016年12月31日 +3.03%
- 350万
- 2017年3月31日 +1.54%
- 356万
- 2017年6月30日 -96.29%
- 13万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 469万
- 2017年12月31日 +2.77%
- 482万
- 2018年3月31日 +1.66%
- 490万
- 2018年6月30日 -96.86%
- 15万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 652万
- 2018年12月31日 +2.41%
- 667万
- 2019年3月31日 +1.47%
- 677万
- 2019年6月30日 -81.22%
- 127万
- 2019年9月30日 +597.01%
- 887万
- 2019年12月31日 +1.97%
- 904万
- 2020年3月31日 +1.2%
- 915万
- 2020年6月30日 -91.79%
- 75万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 970万
- 2020年12月31日 +1.64%
- 986万
- 2021年3月31日 +1.62%
- 1002万
- 2021年6月30日 -77.1%
- 229万
- 2021年9月30日 +433.14%
- 1224万
- 2021年12月31日 +0.82%
- 1234万
- 2022年6月30日 -92.76%
- 89万
- 2022年9月30日 +704.14%
- 718万
- 2022年12月31日 +13.1%
- 812万
- 2023年3月31日 +3.1%
- 837万
- 2023年6月30日 -70.59%
- 246万
- 2023年9月30日 +11.33%
- 274万
- 2023年12月31日 +109.37%
- 574万
- 2024年3月31日 +6.71%
- 612万
- 2024年6月30日 -96.96%
- 18万
個別
- 2009年3月31日
- 13,000
- 2010年3月31日 ±0%
- 13,000
- 2011年3月31日 +999.99%
- 31万
- 2012年3月31日 +48.56%
- 46万
- 2013年3月31日 +65.59%
- 77万
- 2014年3月31日 -37.66%
- 48万
- 2015年3月31日 +410.42%
- 245万
- 2016年3月31日 +25.67%
- 307万
- 2017年3月31日 +46.02%
- 449万
- 2018年3月31日 +19.95%
- 539万
- 2019年3月31日 -69.02%
- 167万
- 2020年3月31日 -77.92%
- 36万
- 2021年3月31日 -27.64%
- 26万
- 2022年3月31日 -36.33%
- 17万
- 2023年3月31日 +55.29%
- 26万
- 2024年3月31日 +19.7%
- 31万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2024/06/21 15:12
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) 含み損益 減損処理額
該当事項はありません。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書関係)2024/06/21 15:12
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,951千円は、「受取利息」3,146千円、「受取配当金」8,374千円、「その他」12,429千円として組み替えております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5. 収益及び費用の計上基準2024/06/21 15:12
当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。