(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～34年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。