- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員および株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけて参ります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み
2025/06/18 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 合計 | 調整額(注)2、4、5、6 | 連結財務諸表計上額(注)3 |
| 減価償却費 | 323,797 | 39,438 | 363,235 |
| のれんの償却額 | 66,071 | - | 66,071 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 414,746 | 140,799 | 555,546 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。
2 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/18 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 2,239,654 | ITインフラ関連事業 |
- #5 事業の内容
(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社
(2) ITインフラ関連事業
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
2025/06/18 15:31- #6 事業等のリスク
(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク
2025/06/18 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2025/06/18 15:31 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/18 15:31- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルマーケティング関連事業 | 239 | (45) |
| ITインフラ関連事業 | 733 | (51) |
| CVC関連事業 | - | (-) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
- #10 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 1 アジアクエスト㈱及び㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する銘柄は2銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
2 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及び
ITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
3 デジタルマーケティング関連事業において販売取引を行っており、
ITインフラ関連事業において協業体制の構築及び購買取引を行っております。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 2021年7月 | スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 |
| 2021年11月 | 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ITインフラ関連事業 | ソフトウエア | 11,124 |
| 合計 | 11,124 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、
ITインフラ関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に11,124千円計上しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大
オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。2025/06/18 15:31 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 固定資産
固定資産は2,674,180千円となり、前連結会計年度末と比較して455,068千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の減少237,281千円、繰延税金資産の減少182,757千円、のれんの減少72,157千円、ソフトウエアの減少66,269千円がありましたが、その一方で、投資その他の資産その他の増加112,980千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
2025/06/18 15:31- #15 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。2025/06/18 15:31
- #16 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、主にオフィスリニューアル及び移転等にかかる設備投資37,171千円を実施いたしました。
2025/06/18 15:31- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/18 15:31- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
2025/06/18 15:31- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/18 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
