のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	合計	調整額(注)2、35、6、7	連結財務諸表計上額(注)4
減価償却費	98,837	90,290	189,128
のれんの償却額	27,597	-	27,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	607,858	51,026	658,884

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△31,116千円であります。

2022/06/23 15:02

#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化の為の積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク

2022/06/23 15:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2022/06/23 15:02

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2022/06/23 15:02

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	19,806	千円
固定資産	62,061	千円
のれん	445,403	千円
資産合計	527,272	千円

2022/06/23 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産は3,613,085千円となり、前連結会計年度末と比較して1,292,363千円増加いたしました。その主な内容は、のれんの増加412,736千円、ソフトウエアの増加340,182千円、繰延税金資産の増加225,530千円、投資有価証券の増加139,276千円、工具、器具及び備品の増加58,887千円、差入保証金の増加37,916千円、建物の増加32,925千円、車両運搬具の増加3,246千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債

2022/06/23 15:02

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/06/23 15:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

2022/06/23 15:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員株式給付規定に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2018年3月30日)を適用しており、顧客との契約に基づき約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2022/06/23 15:02