- #1 事業等のリスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 15:12- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:12 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資有価証券に属するもの | | | |
株式 | 152,207 | 64,241 | 87,966 |
小計 | 152,207 | 64,241 | 87,966 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資有価証券に属するもの | | | |
株式 | 843 | 1,348 | △505 |
小計 | 843 | 1,348 | △505 |
(注)営業
投資有価証券(連結貸借対照表計上額118,760千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2024/06/21 15:12- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、持分法による投資損失、固定資産除却損を計上したことなどにより、2,253,302千円(前期比22.2%増)となりました。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及びITインフラ関連事業における減損損失を特別損失として計上いたしました。
税金等調整前当期純利益は2,295,546千円(前期比18.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は750,689千円(前期比3.5%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,546,277千円(前期比27.5%増)となりました。
2024/06/21 15:12- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2024/06/21 15:12- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2024/06/21 15:12- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
2024/06/21 15:12- #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) | 134,449 | 千円 | 102,421 | 千円 |
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