資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/18 15:02

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2015/06/18 15:02

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/18 15:02

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

② 主な基礎数値及び見積方法

	2014年度新株予約権	見積方法
予想配当	8.55円/株	直近の配当実績に基づき算定
無リスク利子率	0.8%	平成26年6月16日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

2015/06/18 15:02

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネスソリューション関連事業」は、ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

2015/06/18 15:02

#6 セグメント表の脚注（連結）

資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,432,430千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。2015/06/18 15:02

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

定額法による5年間の償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,155	千円
固定資産	50,199	千円
資産合計	71,354	千円
流動負債	18,007	千円
負債合計	18,007	千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/18 15:02

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
①ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
②のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2015/06/18 15:02

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/18 15:02

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/18 15:02

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/18 15:02

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/18 15:02

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,789	千円	10,315	千円
その他	1,701	千円	11	千円
繰延税金資産(流動)小計	76,992	千円	88,645	千円
評価性引当額	△662	千円	△1,065	千円
繰延税金資産(流動)合計	76,329	千円	87,580	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	47,930	千円	48,292	千円
差入保証金(資産除去債務)	6,918	千円	7,960	千円
商標権	-	千円	905	千円
減価償却超過額	655	千円	445	千円
資産調整勘定	-	千円	62,478	千円
その他	-	千円	153	千円
繰延税金資産(固定)小計	55,504	千円	120,235	千円
評価性引当額	△47,930	千円	△48,292	千円
繰延税金資産(固定)合計	7,573	千円	71,943	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,573	千円	△811	千円
繰延税金資産(固定)の純額	-	千円	71,131	千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	19,359	千円	△811	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,573	千円	811	千円
繰延税金負債(固定)の純額	11,785	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/18 15:02

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,109	千円	14,858	千円
その他	1,701	千円	11	千円
繰延税金資産(流動)小計	103,313	千円	112,748	千円
評価性引当額	△662	千円	△1,065	千円
繰延税金資産(流動)合計	102,650	千円	111,683	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	47,930	千円	48,292	千円
資産調整勘定	-	千円	62,478	千円
差入保証金(資産除去債務)	6,918	千円	7,960	千円
減価償却超過額	655	千円	445	千円
その他	-	千円	1,058	千円
繰延税金資産(固定)小計	55,504	千円	120,235	千円
評価性引当額	△47,930	千円	△48,292	千円
繰延税金資産(固定)合計	7,573	千円	71,943	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,573	千円	△811	千円
繰延税金資産(固定)の純額	-	千円	71,131	千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	19,359	千円	△811	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△7,573	千円	811	千円
繰延税金負債(固定)の純額	11,785	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/18 15:02

#15 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/18 15:02

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2015/06/18 15:02

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/18 15:02

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/18 15:02

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/06/18 15:02

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社アーバンプラン
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	329,364	629,360
固定資産合計	24,515	28,942
流動負債合計	139,125	349,479
固定負債合計	38,505	25,437
純資産合計	176,250	283,385
売上高	954,420	1,382,476

2015/06/18 15:02

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日
純資産の部の合計額(千円)	3,493,700	3,977,505
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,235	2,093
(うち新株予約権(千円))	(1,235)	(2,093)

2015/06/18 15:02