(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,789	千円	10,315	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	14,140	千円	15,889	千円
賞与引当金	42,226	千円	53,346	千円
未払費用	5,894	千円	5,809	千円
未払事業所税	1,368	千円	2,000	千円
棚卸資産評価損	870	千円	1,270	千円
その他	1,701	千円	11	千円
繰延税金資産(流動)小計	76,992	千円	88,645	千円
評価性引当額	△662	千円	△1,065	千円
繰延税金資産(流動)合計	76,329	千円	87,580	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	47,930	千円	48,292	千円
差入保証金(資産除去債務)	6,918	千円	7,960	千円
商標権	-	千円	905	千円
減価償却超過額	655	千円	445	千円
資産調整勘定	-	千円	62,478	千円
その他	-	千円	153	千円
繰延税金資産(固定)小計	55,504	千円	120,235	千円
評価性引当額	△47,930	千円	△48,292	千円
繰延税金資産(固定)合計	7,573	千円	71,943	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,573	千円	△811	千円
繰延税金資産(固定)の純額	-	千円	71,131	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	19,359	千円	△811	千円
繰延税金負債(固定)合計	19,359	千円	△811	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,573	千円	811	千円
繰延税金負債(固定)の純額	11,785	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.65	%	2.10	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.02	%	△0.13	%
住民税均等割等	1.90	%	1.55	%
評価性引当額の増減額	5.98	%	1.01	%
雇用促進税制	△3.27	%	△2.63	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.13	%	2.11	%
その他	1.04	%	0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.42	%	39.76	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が12,146千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,230千円増加し、その他有価証券評価差額金が83千円増加しております。