有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,683	千円		4,260	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	3,095	千円		-	千円
賞与引当金	5,075	千円		8,762	千円
未払費用	2,054	千円		3,149	千円
株式給付引当金	4,882	千円		6,974	千円
投資有価証券評価損	41,603	千円		40,394	千円
差入保証金(資産除去債務)	6,537	千円		7,209	千円
関係会社株式評価損	27,882	千円		29,205	千円
その他有価証券評価差額金	190	千円		-	千円
関係会社株式売却損	37,842	千円		37,842	千円
株式報酬費用	7,107	千円		9,002	千円
繰越欠損金	6,513	千円		-	千円
その他	5,871	千円		5,698	千円
繰延税金資産小計	152,341	千円		152,499	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,269	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,164	千円		△130,315	千円
繰延税金資産合計	20,908	千円		22,184	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,691	千円		△30,529	千円
繰延税金負債合計	△98,691	千円		△30,529	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△77,783	千円		△8,344	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	%		0.97	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	%		△0.01	%
住民税均等割	1.37	%		1.08	%
評価性引当額の増減額	△25.98	%		△0.60	%
役員賞与引当金	0.31	%		2.62	%
法人税特別控除額	△1.23	%		△0.88	%
その他	△0.63	%		0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.06	%		34.46	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。