有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/16 15:35
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税974千円5,343千円
貸倒引当金繰入限度超過額-千円2,521千円
賞与引当金10,425千円11,403千円
未払費用4,804千円4,362千円
株式給付引当金5,625千円16,519千円
投資有価証券評価損47,494千円47,494千円
差入保証金(資産除去債務)8,803千円9,494千円
関係会社株式評価損31,068千円31,145千円
関係会社株式売却損38,947千円38,947千円
株式報酬費用13,166千円13,653千円
その他20,684千円21,296千円
繰延税金資産小計181,994千円202,183千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△159,246千円△166,333千円
評価性引当額小計△159,246千円△166,333千円
繰延税金資産合計22,747千円35,849千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,118千円△13,477千円
繰延税金負債合計△11,118千円△13,477千円
繰延税金資産(負債)の純額11,628千円22,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.08%0.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.03%△28.74%
住民税均等割3.02%0.16%
評価性引当額の増減額11.51%0.33%
役員賞与引当金1.77%0.04%
法人税特別控除額△2.86%-%
株式給付引当金受益権確定分△20.36%-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△4.07%-%
その他△0.30%△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.38%2.56%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を導入しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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