有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,861	千円		974	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	13,870	千円		-	千円
賞与引当金	10,353	千円		10,425	千円
未払費用	4,015	千円		4,804	千円
株式給付引当金	12,582	千円		5,625	千円
投資有価証券評価損	40,394	千円		47,494	千円
差入保証金(資産除去債務)	7,881	千円		8,803	千円
関係会社株式評価損	30,186	千円		31,068	千円
関係会社株式売却損	37,842	千円		38,947	千円
株式報酬費用	10,897	千円		13,166	千円
その他	7,502	千円		20,684	千円
繰延税金資産小計	179,389	千円		181,994	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,461	千円		△159,246	千円
評価性引当額小計	△146,461	千円		△159,246	千円
繰延税金資産合計	32,928	千円		22,747	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,163	千円		△11,118	千円
繰延税金負債合計	△15,163	千円		△11,118	千円
繰延税金資産(負債)の純額	17,765	千円		11,628	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09	%		2.08	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.11	%		△0.03	%
住民税均等割	0.13	%		3.02	%
評価性引当額の増減額	0.61	%		11.51	%
役員賞与引当金	0.18	%		1.77	%
法人税特別控除額	△0.50	%		△2.86	%
株式給付引当金受益権確定分	-	%		△20.36	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△4.07	%
その他	△0.07	%		△0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.96	%		21.38	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を導入しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微です。