有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	412	千円		3,683	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	3,094	千円		3,095	千円
賞与引当金	6,158	千円		5,075	千円
未払費用	1,958	千円		2,054	千円
株式給付引当金	9,731	千円		4,882	千円
投資有価証券評価損	61,234	千円		41,603	千円
差入保証金(資産除去債務)	6,192	千円		6,537	千円
関係会社株式評価損	17,541	千円		27,882	千円
その他有価証券評価差額金	2,912	千円		190	千円
関係会社株式売却損	37,837	千円		37,842	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	80,011	千円		-	千円
株式報酬費用	5,210	千円		7,107	千円
繰越欠損金	39,086	千円		6,513	千円
その他	438	千円		5,871	千円
繰延税金資産小計	271,819	千円		152,341	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,086	千円		△1,269	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232,733	千円		△130,164	千円
繰延税金資産合計	-	千円		20,908	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,257	千円		△98,691	千円
繰延税金負債合計	△50,257	千円		△98,691	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△50,257	千円		△77,783	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.32	%		0.59	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△96.18	%		△0.00	%
住民税均等割	3.08	%		1.37	%
評価性引当額の増減額	168.81	%		△25.98	%
役員賞与引当金	1.43	%		0.31	%
法人税特別控除額	-	%		△1.23	%
その他	1.12	%		△0.63	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.20	%		5.06	%