営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 8億2994万
- 2015年3月31日 -9.98%
- 7億4709万
個別
- 2014年3月31日
- 2億4942万
- 2015年3月31日 -25.12%
- 1億8677万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1. ① 新株予約権者は、平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算2015/06/18 15:02
書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が20億円を超過
している場合、又は平成27年3月期乃至平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△49,402千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2015/06/18 15:02
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,112,501千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,432,430千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費の調整額1,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,606千円は、主に全社資産への投資であります。2015/06/18 15:02 - #4 事業等のリスク
- b 業績の季節変動について2015/06/18 15:02
当社グループの業績は、第2四半期及び第4四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第2四半期及び第4四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向があります。
c 販売方法について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- ける記載と概ね同一であります。2015/06/18 15:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- 2015/06/18 15:02
3 ① 新株予約権者は、平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」と調整後行使価額=調整前行使価額× 既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 新規発行前の1株当たりの時価 既発行株式数+新規発行株式数
いい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が20億円を超過している場
合、又は平成27年3月期乃至平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の累計 - #7 業績等の概要
- 吸収分割、事業譲受につきましては、2014年11月4日に発表いたしました『ネクスト・イット株式会社技術本部の一部の会社分割(簡易分割)による承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ』の通り、当社ネットワークソリューション関連事業における顧客との強いリレーションシップを活かしたネットワークインテグレーションの拡大を進めるための技術力の強化を目的として、ネクスト・イット株式会社の技術部門を承継いたしました。また、ビジネスソリューション関連事業の強化を図るため、2015年3月31日をもって、一生事務機株式会社が運営する機器販売事業及びカウンター事業を譲り受けております。2015/06/18 15:02
グループ経営の強化を目的として、当連結会計年度より重要な経営指標を営業利益から経常利益にシフトさせており、ほぼ全ての業務・資本提携において、当社グループより人材を投入し出向させるなどして、交流を図っております。
当社の持分法適用関連会社の業績が好調に推移するとともに、円安の影響を受け保有している外貨の為替差益が発生し、また、保有していた投資有価証券の売却益などが発生したため、経常利益・当期純利益は好調に推移いたしました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は3,609,506千円(前期比5.7%増)となりました。これは主に新卒84名の採用による人件費の増加や事務所増床による地代家賃の増加などによるものであります。2015/06/18 15:02
④ 営業利益
この結果、営業利益は747,093千円(前期比10.0%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度10.2%から当連結会計年度8.6%に減少いたしました。