- 3393
- 2026/10/09
- 時価
- 324億円
- PER 予
- 12.69倍
- 2010年以降
- 赤字-1393.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.69倍
- 2010年以降
- 0.55-5.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 29.08%
- ROA 予
- 16.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2016/06/23 15:04
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 主要な項目別の内訳2016/06/23 15:04
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.11 % 1.33 % のれん償却額 - % 2.49 % その他 0.11 % △0.39 %
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 主要な項目別の内訳2016/06/23 15:04
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.58 % 1.30 % のれん償却額 0.27 % 2.24 % 持分法投資損益 △2.36 % △3.47 %
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。