有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,858	千円	6,326	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	19,136	千円	27,571	千円
賞与引当金	67,694	千円	52,709	千円
未払費用	7,342	千円	7,623	千円
未払事業所税	2,434	千円	2,550	千円
繰越欠損金	-	千円	8,612	千円
棚卸資産評価損	1,270	千円	920	千円
その他	11	千円	129	千円
繰延税金資産(流動)小計	112,748	千円	106,443	千円
評価性引当額	△1,065	千円	△541	千円
繰延税金資産(流動)合計	111,683	千円	105,902	千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	千円	△3,256	千円
繰延税金資産(流動)の純額	111,683	千円	102,645	千円
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-	千円	△3,256	千円
繰延税金負債(流動)合計	-	千円	△3,256	千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	千円	3,256	千円
繰延税金負債(流動)の純額	-	千円	-	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	48,292	千円	50,805	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	7,831	千円
資産調整勘定	62,478	千円	44,421	千円
差入保証金(資産除去債務)	7,960	千円	9,165	千円
減価償却超過額	445	千円	1,237	千円
繰越欠損金	-	千円	35,245	千円
その他	1,058	千円	884	千円
繰延税金資産(固定)小計	120,235	千円	149,591	千円
評価性引当額	△48,292	千円	△103,048	千円
繰延税金資産(固定)合計	71,943	千円	46,542	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金資産(固定)の純額	71,131	千円	44,156	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金負債(固定)合計	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	811	千円	2,386	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30	%	3.04	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08	%	△0.12	%
住民税均等割等	1.10	%	2.18	%
評価性引当額の増減額	0.61	%	15.95	%
税額控除	△1.60	%	△3.01	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.58	%	1.30	%
のれん償却額	0.27	%	2.24	%
持分法投資損益	△2.36	%	△3.47	%
その他	1.58	%	△0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.06	%	51.15	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が6,656千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,337千円増加し、その他有価証券評価差額金が681千円増加しております。