有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,334	千円		60,106	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	61,232	千円		51,046	千円
賞与引当金	160,392	千円		168,170	千円
未払費用	38,587	千円		44,057	千円
未払事業所税	3,879	千円		3,921	千円
未払報奨金	28,537	千円		36,064	千円
株式給付引当金	27,399	千円		66,715	千円
棚卸資産評価損	8,263	千円		12,268	千円
繰越欠損金(注)2	72,608	千円		83,522	千円
投資有価証券評価損	58,800	千円		85,108	千円
差入保証金(資産除去債務)	28,351	千円		32,043	千円
減価償却超過額	54,440	千円		26,140	千円
株式報酬費用	31,229	千円		32,386	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	141,499	千円		-	千円
その他	43,384	千円		32,642	千円
繰延税金資産小計	788,941	千円		734,195	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,425	千円		△54,980	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,464	千円		△175,439	千円
評価性引当額小計(注)1	△324,890	千円		△230,420	千円
繰延税金資産合計	464,050	千円		503,774	千円
繰延税金負債との相殺額	△32,894	千円		△39,173	千円
繰延税金資産の純額	431,156	千円		464,601	千円
繰延税金負債
未収事業税	△391	千円		△21	千円
その他有価証券評価差額金	△40,940	千円		△41,427	千円
繰延税金負債合計	△41,331	千円		△41,448	千円
繰延税金資産との相殺額	32,894	千円		39,173	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,436	千円		△2,275	千円

(注)1 評価性引当額が94,469千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるスターティアレイズ株式会社において111,958千円の評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	72,608	72,608	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,425	△25,425	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,182	47,182	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	83,522	83,522	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,980	△54,980	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28,541	28,541	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	%		-	%
住民税均等割	0.91	%		-	%
税額控除	△3.02	%		-	%
評価性引当額の増減額	0.87	%		-	%
役員賞与引当金	△0.08	%		-	%
役員株式給付引当金繰入額否認	△2.96	%		-	%
持分法投資損益	△0.49	%		-	%
子会社税率差異	2.92	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.44	%		-	%
その他	△0.25	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.90	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。